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不正な公証制度を廃止し、正常な公証制度を求める国会請願。
最悪の天下りは、検事・裁判官の天下り先、公証役場です！
国家賠償法による集団訴訟について、議論を開始しましょう。
設立趣旨 遺言は人が汗水流し一生涯かけて残した財産を誰にどのように分配するかを伝える文書です。これを争いなく正しく行うために存在する公正証書遺言の手続きが、公証人の利益優先のためにでたらめで人権を無視したものであってはなりません。公証人は、職務に「忠実な」裁判官・検事などの天下り先であり、もはや、予防司法（＊）の役目を果たしていません。また、裁判所、弁護士らも、公証人を守るために機能していて、悪意をもって公正証書遺言を作製させた者は、公証人の庇護のもとに犯罪行為を隠蔽し続けています。この影で、何万もの善意の相続人が不当な扱いと失意のどん底に落とされることを看過するわけにはいきません。
＊：予防司法：公証人制度の目的は、紛争予防にあり、法律行為等につき公正中立の立場で法令違反のチェックを行うとともに、証書を作成することによって権利関係を明確化し、紛争の発生を未然に防止することを目的とする。
法を司る裁判官、検察官の天下り先である公証人が不正をおこなっても、いずれは公証人に天下るであろう裁判官が審理を尽くさず不公正な判決を行う実態にやりきれなさを感じざるを得ません。
少子高齢化・核家族化・団塊の世代の逝去の進行とともに、莫大な遺言ビジネスが始まりつつあります。この中で、公証人たちは、利権にくらいついて離そうとしません。多くの国民が築きあげた財産が、一瞬のうちに天下り団体とその周囲にいる弁護士や地面師たちの餌食とされております。
公証人、公正証書、遺言・・・・・・・・、これらは、多くの人にとって縁遠いものです。もし関わったとしても、一生で親の死の時と自分の時くらいのことでしょう。1人の人間の人生は、汗や涙、血のにじむような忍耐や努力がいくつかあるものでしょうが、最後に愛する家族や御世話になった方に自分の財産を相続させることほど尊いことはありません。また、この遺言書は、人が書く書類としては一生涯で最も大事な書類に違いありません。
ご家族が入院してから、どうも家族が相続で対立している。突然に、公正証書というものが作られたようだ。家族が無くなって、突然に生前の意向とは異なった遺言が現れた。
なぜ、こんな遺言を父が書くのか。いや、この遺言は本物であろうか。いつも、お金をたかっていた家族が、突然に自分に有利な遺言を見つけたと主張している。挙句の果て、「お前を父親は嫌っていた」などと、全く根も葉もないことを主張する兄弟。父が私に説明していた内容と全く異なった遺言である。・・・・・・・・・・・・・・・・・・
突如として愛人が現れて、遺留分を除いては、本妻や子供たちには遺産が全く相続されない。挙句に子供の人数が真実とは異なる公正証書。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
どうか、公証人、弁護士、司法書士、行政書士、法テラスなどには相談しないでください。みんなグルです。公証人は、裁判官、検察官などが天下り、平均年収3000万円も得る利権組織です。公証人は、法曹界の先輩なのです。裁判官、弁護士が先輩に失礼をすることは許されないのです。彼らに相談すれば、直ちに公証役場がどこか、いつ亡くなったか、亡くなった人と貴方の氏名を知りたがります。答えたならば、直ちに、公証人に連絡がいきます。あなたがまずすべきことは、公正証書遺言が作られた前後最中の状況を記憶のあるうちに筆記してまとめることです。
そして、私ども、被害者の会に連絡をください。ただしこの時は、ペンネームで結構です。さらに、公衆電話などからの電話で結構です。いずれにしても、個人を特定できないように私どもに連絡ください。その時に、持ってきてもらうものは、手に入っているのであれば、公正証書の写しやもとになった下書きです。ただし、この書類もいったんコピーして、コピーしたものをマジックで、公正証書の年度、番号、住所、氏名,公証役場名など個人を識別できるものは消してから、さらにコピーをして持ってきてください。
すなわち、私どもは相談を受けても、公正証書が何県のどの公証役場でいつ作られたかなどの情報はとても大事な情報ですから知りたくありません。これら情報は、提訴の日まで決して誰にも言うべきではありません。
提訴の日までの手順。
１－状況説明書をワープロで打って、内容証明として送る。これより、早く私どもに連絡を戴ければ、早急に面談をいたします。
２－証拠調べ集め（録音等含めて）を、相手や公証人などに気付かれないように行う。
３－すべての資料がそろえば、検討をして、相手への交渉法を考える。
４－交渉が破談すれば、提訴に向けた証拠、証言集めを行う。
５－提訴する。予備的な遺留分請求を期限内に行う。
６－裁判支援活動、勉強会
７－同様な事件の被害者との交流会、傍聴など。
８－政府・法務省・政党・議員などへの陳情と国会への請願。
事件発生前の、一般的な質問は、メールでどうぞ。
事件発生後、もしくは事件発生の可能性が高い場合の相談は電話でどうぞ。深夜早朝も可能です。