資料：ドイツ公証人制度
下記資料を、日弁連サイトより、引用いたしました。
日弁連消費者問題対策委員会では、２００４年３月、公正証書の問題点を是正する立法提言を行っていくために、日本の公正証書制度の母国であるドイツで現地調査を行い、同年６月、報告書を作成しました。
目次（PDF形式・23kb）- 前文（PDF形式・39kb）
- 第１部１章（PDF形式・133kb）
- 第１部２章（PDF形式・37kb）
- 第１部３章（PDF形式・111kb）
- 第２部１章（PDF形式・72kb）
- 第２部２章（PDF形式・65kb）
- 日独条文対照表１（PDF形式・21kb）
- 日独条文対照表２（PDF形式・13kb）
目次
はじめに …… ７
調査報告書に寄せて …… ９
調査目的 ……１１
調査日程 ……１３
調査参加者 ……１５
ドイツ側に事前に送付した質問事項（和文） ……１６
ドイツ側に事前に送付した質問事項（独文） ……１８
第１部 調査結果のまとめ ……２０
第１章 フランクフルト（ヘッセン州）での調査結果 ……２０
- Ｉ フランクフルト弁護士公証人ミルデ博士からの説明 ……２０
１ ドイツ公証人制度の概要 ……２０
- （１）専業公証人制（Nur―Notariat）と弁護士公証人制（Anwaltsnotariat） ……２０
（２）関連法規 ……２０
（３）公証人の職務 ……２０
（４）最近の法改正の内容 ……２１
２ 公正証書の作成、利用状況 ……２２
３ 公証人の選任・資格について ……２２
- （１） 選任方式 ……２２
（２） 報酬制度（平均報酬、報酬の内訳） ……２４
（３） 経営責任者 ……２４
（４） 現在の公証制度導入に至るまでの改正の経過 ……２４
（５） 公証人の指導・監督、懲罰制度 ……２５
（６） 業務管轄 ……２５
（７） 刑事罰等 ……２５
４ （１） 原則本人出頭主義か、代理人方式でも可か ……２６
（２） 主な公証実務 ……２７
（３） 本人の意思能力の判断 ……２８
（４） 証書作成法１７条１項及び２項 ……２８
（５） 執行文付与の手続はどうしているか ……２９
（６） 日本の実情について ……３０
〔資料〕日本弁護士連合会会長の質問事項に対する回答（翻訳） ……３１
- Ｉ 公証人制度の概要 ……３１
ＩＩ 質問事項に対する回答 ……３４
〔資料〕追加質問に対する回答書 ……４６
- ＩＩ フランクフルト公証人会からの説明 ……５２
１ フランクフルト公証人会の概要 ……５２
２ 公証人会の役割・任務 ……５２
３ 公証人会の会員数 ……５２
４ 執行証書利用状況 ……５２
５ 物の引渡し執行証書 ……５３
６ 執行証書の活用状況 ……５３
７ 執行に至る事案や請求異議訴訟に至る事案が少ない理由 ……５３
８ 教示義務 ……５３
９ 代理による公正証書作成 ……５３
１０ 公証人の賠償と国家賠償 ……５４
１１ 賠償保険 ……５４
１２ 懲戒 ……５５
〔資料〕フランクフルト公証人会４０周年記念冊子 ……５６
- Ｉ 法的基礎と法的根拠 ……５６ＩＩ 弁護士公証人への道 ……５７
ＩＩＩ 公証人の職務 ……５８ - ＩＶ 連邦各州の地方公証人会 ……５９
Ｖ ヘッセン州とその公証人会 ……５９
ＶＩ フランクフルト公証人会 ……５９
ＶＩＩ 連邦公証人連合会との連携 ……６０
ＶＩＩＩ 公証人責任保険制度 ……６０
ＩＸ 監督機関 ……６１
- ＩＩＩ ミルデ弁護士公証人事務所における公証実務見学 ……６２
１ 説明 ……６２
２ 見学記録 ……６８
〔コラム〕ミルデ公証人事務所での公正証書作成見学記 ……７０
〔コラム〕これが中立的予防司法だ！（ミルデ公証人の実務を見学して） ……７１
第２章 ケルン（ノルドライン・ウェストファーレン州）での調査結果 ……７２
- Ｉ ケルン大学手続法研究所での説明 ……７２
- １ ケルン大学の概要、プリュッティング教授の経歴 ……７２
- ２ ドイツ公証人制度の種類 ……７２
- ３ 公証人と弁護士の共通点と相違点 ……７３
- ４ 公証人になるには ……７３
- ５ 日本の現状とドイツでの公正証書 ……７４
- ６ ドイツでの近時の証書作成法の改正 ……７５
- ７ 事業者と消費者間の公正証書 ……７５
- ８ 公正証書作成件数等 ……７６
- 〔解説〕深夜公証人とは ……７８
- ＩＩ ヘニング弁護士からの説明 ……７９
- １ ヘニング弁護士について ……７９
- ２ 公証人業務についての弁護士から見た認識 ……７９
- ３ 弁護士から見た公証人の実態 ……８０
- ４ 判断能力劣る当事者が公証人の前に来た場合の扱い ……８０
- ５ 公正証書をめぐる具体的紛争事案の例 ……８１v６ 金融業者と公正証書 ……８１v７ ヘニング弁護士からの質問 ……８１
第３章 ミュンヘン・レーゲンスブルク（バイエルン州）での調査結果 ……８３
- Ｉ ミュンヘン公証人ガイマー教授からの説明 ……８３
- １ はじめに ……８３
- ２ ガイマー公証人の経歴 ……８３
- ３ 専業公証人制 ……８４
- ４ バイエルン州の公証人の数 ……８４
- ５ 公正証書作成件数と事件の種類 ……８４
- ６ 公証人の平均年齢 ……８５
- ７ ２００２年の証書作成法１７条２ａ項２の改正 ……８５
- ８ ラテン系公証人国際会議で消費者保護が議論されていることについて ……８５
- ９ 連邦公証人会の公証人執務指針について ……８６
- １０ 助言と教示の限界 ……８６
- １１ その他 ……８７
- 〔資料〕質問事項に対するガイマー教授からの回答書（翻訳） ……８８
- ＩＩ レーゲンスブルク公証人フーバー博士からの説明 ……１０４
- １ フーバー公証人の経歴 ……１０４
- ２ 公証人試補の研修及び身分 ……１０４
- ３ 公正証書作成件数と内容の内訳 ……１０４
- ４ レーゲンスブルクの公証人の数と年齢 ……１０４
- ５ 専業公証人制のメリット ……１０５
- ６ 教示義務の限界 ……１０５
- ７ 保証契約に関する公正証書 ……１０５
- ８ 委任状の認証が必要的な場合 ……１０５
- ９ 執行文の付与 ……１０６
- １０ 公証人の個人賠償責任 ……１０６
- １１ 公正証書で定めた以外の合意の効力 ……１０７
- １２ 深夜公証人 ……１０７
- 〔解説〕ドイツの土地債務と執行認諾公正証書の関係について ……１０９
- ＩＩＩ レーゲンスブルク大学ゴットヴァルト教授表敬訪問 ……１１６
- 〔資料〕質問事項に対するドイツ公証人連合会からの回答書（翻訳） ……１１７
- 〔コラム〕「市民の声」 ……１２５
第２部 ドイツ公証人制度の概要と日本の問題点 ……１２６
第１章 ドイツ公証人制度の概要 ……１２７
- １ ドイツ公証人制度の歴史 ……１２７
- ２ ドイツの公証人の分類と証書作成件数など ……１２７
- ３ ドイツ公証人の任用 ……１２８
- ４ ドイツ公証人の職務内容 ……１２８
- ５ ドイツ公証人の職務を規律する法律と公証人の責任 ……１２９
- ６ ドイツ公証人に対する監督、懲罰 ……１２９
- ７ 教示義務（証書作成法１７条）－公証人制度のマグナ・カルタ ……１３０
（１） 公証人の使命と教示義務の本質的重要性 ……１３０
（２） 教示義務の内容 ……１３１
ａ． 法的射程教示義務（広義） ……１３１
ｂ． 介助的教示義務（後見的教示義務） ……１３３
（３） 教示義務の厳格な履行 ……１３４ - ８ 代理制度の濫用防止 ……１３５
（１） 教示義務の履行としての本人意思の確認 ……１３５
（２） 不正使用目的による証書作成嘱託の拒否 ……１３５
（３） 証書作成法１７条２項の事実上の活用 ……１３６
（４） 消費者契約における本人出頭原則 ……１３７
（５） 執行文付与の要件としての代理委任状の認証 ……１３７ - ９ 証書作成法１７条の改正 ……１３８
（１） ２００２年改正による証書作成法１７条２ａ項追加 ……１３８
（２） ２００２年改正の趣旨～消費者保護の強化 ……１３８
ａ． EU指令による消費者保護の強化 ……１３８
ｂ． 手続過程における教示義務の保障（証書作成法１７条２ａ項） ……１３９
ｃ． 消費者契約における本人出頭の原則：代理人の制限
（証書作成法１７条２a項１） ……１３９
ｄ． 証書案の事前送付（同条２ａ項２） ……１３９
（３） ２００２年改正の背景 ……１３９
（４） 改正法と金銭消費貸借執行証書の作成 ……１４０ - １０ 公証人の個人責任原則 ……１４０
（１） 連邦公証人法１９条（職務義務違反） ……１４０
（２） 沿革 ……１４１
（３） 公証人の個人責任の背景 ……１４１
（４） 公証人が故意・過失責任を問われる事例 ……１４２
（５） 損害賠償責任保険 ……１４２
（６） 教示義務と公証人の責任 ……１４２ - 〔コラム〕「民事訴訟法学者からみたドイツ公証人」 ……１４４
第２章 日本公証人制度の概要と問題点 ……１４７
- Ｉ 日本公証人制度の概要 ……１４７
- １ 日本公証人制度の歴史 ……１４７
（１） 公証人規則の制定 ……１４７
（２） 公証人法の制定 ……１４８
（３） 戦時体制下の公証制度 ……１４８
（４） 公証人法の改正以後 ……１４８ - ２ 公証人の法制上の地位 ……１４９
（１） 公証人の身分 ……１４９
（２） 公証人の業態 ……１４９
（３） 任命と定年 ……１４９
（４） 公証人の職務権限 ……１５０
（５） 公証人の責任、所属、監督等 ……１５１ - ＩＩ 日本公証人制度の問題点 ……１５２
- －請求異議・国家賠償訴訟の現状と公証人の個人責任－ ……１５２
- １ 公証人の権限と執行証書 ……１５２
- ２ 執行証書が予防司法の役割を果たすために ……１５２
- ３ 執行証書作成における問題点 ……１５２
- ４ 公証人の職務に関してなされた行政指導 ……１５３
- ５ 日本公証人連合会での協議内容 ……１５４
- ６ 公証事務ハンドブックにみる問題例 ……１５５
- ７ 学会からの問題点の指摘 ……１５６
- ８ 請求異議訴訟と国家賠償訴訟の現状 ……１５８
- ９ 日本の公正証書の病理現象 ……１５９
- ＩＩＩ あるべき日本公証人制度に向けての提言 ……１６０
- １ はじめに ……１６０
- ２ ドイツの現状と法改正 ……１６０
- ３ 我々が実現を求める３つの原則 ……１６０
（１） 教示義務の明定 ……１６０
（２） 本人出頭主義の確立 ……１６１
（３） 公証人の個人責任の原則 ……１６２ - ４ さらに改正が必要な点 ……１６２
（１） 執行証書の内容の適正化 ……１６２
（２） 執行文付与の適正化 ……１６３ - ５ 中期的課題－任用制度の改善 ……１６３
- 〔コラム〕司法書士から見たドイツの公証人 ……１６４
≪資料編≫
- Ｉ 日独公証制度対照表 ……１６６
- ＩＩ 日独条文対照表 ……１６８
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