法曹界

2006年の統計によれば、我が国の裁判官は3,341名（うち簡易裁判所判事806名）、検察官は2,490名（うち副検事899名）、弁護士は25,114名。
一方、彼らの天下り先である公証役場は、2000年9月1日現在、299箇所ある。日本全国で公証人は543名である。

公証人の多くは、司法試験合格後司法修習生を経て、30年以上実務経験を有する裁判官（簡易裁判所判事は除く）・検察官（副検事は除く）・ほんの僅かの弁護士から任命される。これらの者の場合は、試験と実地修習は免除される。

高等裁判所、地方裁判所および家庭裁判所の裁判官の定年は65歳だが（裁判所法第50条）、公証人は70歳まで勤務することができるため、裁判官、検察官および法務省を退職した後に就くことが多い。1989年度は、全国530人の公証人のうち、判事経験者150人、検事経験者240人、法務局長など法務省職員OBが140人を占め、弁護士出身者は1人しかいない。
よって、実質的に公証人に天下れる特権は、裁判官のうち簡易裁判所判事を除いた2,535名、検察官のうち副検事を除いた1,591名の合計4,126名（彼らは司法試験合格後、司法研修所を終了して採用されるから、年齢は概ね25歳から65歳までである）の天下り先としての530名の公証人のポストがあるわけである。裁判官、検事の在任期間が最大40年近くあること、公証人が3―5年間ほどの在職期間であろうことから、ほとんどの裁判官と検事が出世競争の末に天下ることを考慮することと思われる。よって公正証書の制作に疑義があるとの裁判を起こしても、実質的な当事者である公証人の実務の不正を判断する裁判官はいない。原告側弁護士までもが依頼人である公正証書の被害者を裏切るのである。
それでは、弁護士は公正証書遺言による被害者の人権を守ってくれるのであろうか。否である。圧倒的に否である。弁護士と裁判官、検察官は、一蓮托生である。彼らは、大学などの同窓でもあり、司法研修所の同期や先輩後輩の関係である。さらには、やめ判やめ検（判事、検事をやめて弁護士となった者）が、弁護士会と現役の裁判官、検事をつないでいるのである。そこには、がんじがらめの上下関係と情報網がめぐらされているのは明白である。

公証人が問題のある公正証書を作成して、その問題が訴訟で問われた場合には、公証人が法曹界を裁判官の先輩にあたるので、公証人に不利になるような判決を裁判官が書くことは非常に困難になっています。不公正な裁判を経て、遺言が有効と決定された後にも、むしろ、表面上争っていた当事者が永遠に絆を断ち恨み合うような残酷な認定、偽造証拠提出を裁判官および加害者側弁護士が行っております。しっかり、遺言を作っておかなければ、相続において、親族間で骨肉の争いまでおこすことがあります。確実安全な公正証書遺言を作りましょうとのCMは、全くの詭弁であります。公証制度こそが、法曹の永遠の利益を保証するために、親族間の骨肉の争いを温存助長しています。家族の絆を破り食い物にし続けるシステムが公正証書遺言です。

裁判所

（裁判官を統制する最高裁による人事管理の情報公開を求めた裁判を行っている。平成22年12月10日13：10東京地裁705号法廷にて判決。）生田元裁判官によれば、日本の裁判所は「裁判官自身が最高裁の複雑な統制を受けていて、初めから、公正な裁判をやる気がないのです。」「この様な不公正な裁判しか出来ず、裁判官の独立も保証されていない本来裁判と言えない「裁判」を、日本社会では、裁判であると思い込まされております。」とのことです。誤った公正証書を誤っているとの判決は、100に1つ出るかどうかしかないと言われている理由は、まさに、この人事管理が鞭（むち）であり、公証人や大企業の顧問弁護士になることが飴になる仕組みができているのです。この様な、飴と鞭を法曹界は使って一般国民を騙し続けております。

検察

戦前においては、検察の方が裁判所よりも高い地位にありました。
元大阪高検公安部長三井環氏は、検察の裏金を告発しようとして、テレビの取材を受けるその朝に不当に逮捕されました。検察には、巨大な裏金があり、検察内部で裏金作りの担当者がいることなども述べておりました。

検察の表金

日刊現代にて、検察の表ガネが暴かれております。他の省庁の局長クラスに当たる地検次席、部長等166人の年収は1900万円、
海上保安庁長官のような外局の長官クラスにあたる最高検検事など82人は、約2100万円です。
他の省庁には、1人しかいないの事務次官クラスの検事正や高検次席が59人もおり、約2300万円の年収を手にしております。
検察の局長級以上の幹部の合計309人の年収総額は62億8700億円です。
検察庁を抱える法務省以外の省庁の幹部職員（局長クラス以上）の数は228人で、人件費のトータルは43億円に過ぎない。

ちなみに、死亡30数時間前の病室で実例（錦糸町百瀬公証人事件）被害者の父が声を全く発さずにしゃべっていないのに公正証書遺言を作った公証人百瀬武雄は、元最高検察庁検事ですから、海上保安庁長官クラスということとなります。

日刊現代　より