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日本最悪の天下りは、公証役場です。検察官・裁判官OBが天下るのですから、容易に自らの犯罪を隠蔽できるからです。

この様な公正証書に関する裁判を行う裁判所は、公正に裁判を行うところなのでしょうか。

元裁判官生田弁護士に語っていただきました。いずれは、公証人に天下るであろう可能性のある裁判官が、果たして審理を尽くした裁判を行うかは、甚だ疑問です。本サイトで問題としている年収3000万円以上の公証人への天下りが飴となり、生田氏のビデオ中で述べる「最高裁の人事管理」が鞭(むち)となり、まさに裁判官は最高裁によるこの飴と鞭により日常的に脅迫され管理され、自己の保身のために良心を捨て去っているのが現状です。現に国連人権管理委員会は、日本が司法について公正な手続きを行うべきであると何度も批准するように求めているにもかかわらず、この勧告を無視して、最高裁から末端の裁判官までが社会的強者を有利に導く、訴訟の進行を行って、強者を勝たせております。日本は国連の勧告を無視し続けて、国民に故意に不公正な裁判をあたかも公正なように装っている。
個人通報制度というのは、自由権規約で保障された権利を侵害された人が、国連の自由権規約委員会に直接救済の申立てができる制度のことです。
すでに自由権規約批准164カ国のうち、111カ国がこの選択議定書を批准していますが、日本は未だこれを批准していないために私たちには個人通報権がありません。
この申立てがなされると、委員会はこれを審議し、関係当事国と申立てた個人に意見を送付します。意見に拘束力はありませんが、人権侵害の状況が明らかにされ公に監視されることになりますから、人権状況が大きく改善される契機になります。
日本は、3審性が3申請になるだとの屁理屈をつけて、この批准を行わずに、国民を国内の八百長裁判で騙し続けております。
なお、国連よりこの個人通報制度の批准を求められていることに対して、日本がこれを拒み続けていることが、国連の日本語サイト(おそらくは実質的には日本国が運営している)には、全くありません。私たちは、日本の司法が官僚機構の食い物にされている実態を英語で、国連本部、各国に通報するべきでしょう。参考資料へリンク

 

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